基本方針
運用資産の運用は、わが国の株式等を中心に投資し、運用資産の中長期的な成長を目指します。

投資態度
投資事業有限責任組合の出資持分への投資を含め、わが国の未公開企業（民事再生法或いは会社更生法等の適用などにより未公開となった企業を含む。）の発行する株式等（以下｢未公開株等｣という。）および金融商品取引所で取引されている株式の発行会社のもので、上場後5年以内の株式等（以下｢上場株式等｣といいます。）への投資額の合計（以下｢株式等投資額｣という。）が純資産額の70%以上となり、かつ、未公開株式等への投資額が株式等投資額の50%以上とすることを基本投資配分とします。

また、わが国の地方経済の発展および地方分権への流れを中長期的に捉え、その中心となると考えられる大阪府下の未公開株等に運用資産の20%から30%程度を投資することを基本とします。

ただし、本投資法人設立当初および投資する未公開企業の公開時等、上記基本投資配分等が維持されないことがあります。
【1】特定資産
a. 種類および目的
イ. 有価証券
わが国の株式等を主要投資対象とし、リスク・ヘッジ、業種分散および流動性を意図しながら、運用資産の中長期的成長を目的として投資します。
主要投資対象とするわが国の株式等とは、以下のものとします。
(1) 未公開株式等
i. 未公開株（金融商品取引所に上場されている株式以外の内国株式をいう。）
ii. i に掲げる株式の発行者が発行する優先株、新株予約権証券（新株引受権証券を含む）、新株予約券付社債（転換社債および新株引受権付社債を含む）
iii. 原則として i および ii に掲げる有価証券を対象とする投資信託の受益証券および証券投資法人の投資証券
(2) 上場後5年以内の株式等
i. わが国の金融商品取引所に上場している株式の発行会社のもので、上場後5年以内のもの
ii. ⅰおよびⅱに掲げる株式の発行者が発行する優先株、新株予約権証券（新株引受権証券を含む）、新株予約券付社債（転換社債および新株引受権付社債を含む）
(3) 投資事業有限責任組合の出資持分
. 原則としてイ(1)の i および ii に掲げる有価証券を対象とする投資事業有限責任組合出資の持分
ロ. 有価証券先物取引等
価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の邦貨建ての取引、およびわが国において行われる有価証券店頭オプション取引および有価証券店頭指数等オプション取引を行うことができます。
ハ. 預金、コール・ローン、指定金銭信託、手形割引市場において売買される手形および金銭債権
余資運用における効率的な運用に資するため、運用することがあります。
b. 範囲
わが国の株式をはじめとする金融商品取引法上の有価証券への投資を、運用資産の純資産額の50%超とします。
【2】特定資産以外の資産
余資運用における効率的な運用に資するため、わが国の法人の発行する譲渡性預金証書により運用することがあります。