分配金は年に何回ありますか?また、どのような時に分配金を受け取れるのですか?
分配金の支払方法はどうなっていますか?
分配金の2重課税のリスクについて教えてください。
Q. 分配金は年に何回ありますか?また、どのような時に分配金を受け取れるのですか?
A. 年に一回、決算(1月31日)時点の期間収益(以下「分配可能金額」といいます。)があれば、決算後3ヶ月以内に役員会での決算承認後に支払います。そのため、分配可能金額がない場合には分配金は支払われません。また、分配可能金額は、投資法人の決算により計算されるいわゆる「会計基準」により計算されますので、参考価格での超過収益とは異なります。(詳しくは約款第25条をご参照ください。)
Q. 分配金の支払方法はどうなっていますか?
A. 決算日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資口の所有口数に応じて分配します。
受取りは、郵便振替支払通知書を発送いたしますので郵便局受け取りとなります。
また、銀行振込の指定も可能です。 銀行振込のご指定などの手続きをご希望の方は三菱UFJ信託銀行へご連絡ください。
Q. 分配金の2重課税のリスクについて教えてください。
A.
投資法人の分配可能金額は、一定の要件を満たせば投資法人で課税されずに分配できますが、その要件が満たされないと、投資法人で法人課税されて配当することになり、投資主が分配金に課税されるのと併せて2重課税となる可能性があります。詳しくは、「リスクと留意点」の税制に係るリスクをご参照ください。
一定の要件の主たる事項は以下の通りです。
(1) 利益の配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること。
(2) 他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと。
(3) 事業年度の終了時において投資主の1人およびその特殊関係者により発行済投資口総数および議決権総数の50%超を保有されている同族会社に該当しないこと。
(4) 国内募集の割合が50%を超える旨が投資法人の規約において記載されていること。
(5) 事業年度の終了時において発行済の投資口が50人以上の者によって保有されていること。
特に、(1)に関しては、未公開株式の減損処理(業績の悪化により取得原価を下げること)の取扱いに関し、税務署と監査法人の見解が異なることにより、税務上の利益(税務署が認定する利益)と会計上の利益(監査法人が監査)が一致せず、結果として90%超の配当が出来ない可能性があります。