第1章 総則 第2章 投資口 第3章 資産運用 第4章 資産評価および金銭の分配
第5章 投資主総会および役員会等 第6章 会計監査人 第7章 その他
資産運用の対象および方針  資産評価の方法および基準
第5章 投資主総会および役員会等


(投資主総会に関する事項)
第27条 本投資法人の投資主総会は、2年に1回以上開催します。
(2) 投資主総会の開催場所は、本投資法人の本店所在地である東京都港区、その隣接地または大阪市中央区
とします。
(3) 投資主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行
役員が2名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、執行役員の1名がこれを招集します。
招集については、平成29年10月1日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの10月1日及び同日以後遅滞なく招集します。

(4) 前項にかかわらず、必要があるときは役員会の決議を経て法令に従い、あらかじめ会日から2ヵ月前までに公告し、会日から2週間前までに各投資主に対して招集します。なお、会日の公告については、前項の定めに従い開催された直前の投資主総会の日から25ヵ月を経過する前に開催される投資主総会については、これを行うことを要しません。
(5) 投資主総会の議長は、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会に
おいてあらかじめ定めた順序に従い、執行役員の1名がこれにあたります。すべての執行役員に欠員または
事故がある場合は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、監督役員の1名がこれにあたります。
(6) 投資主総会の決議は、法令または本規約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の
過半数をもって行います。
(7) 投資主が投資主総会に出席せず、かつ議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出
された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該
議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなします。
(8) 前項の規定による定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は出席した
投資主の議決権の数に算入します。
(9)
投資主総会の会日が、1月31日及び7月31日(以下、1月31日及び7月31日を「投資主総会の基準日」といいます。)の翌日から起算して3ヵ月以内の場合には、当該基準日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、投資主総会において権利を行使することができる投資主とします。
(10)
前項の規定にかかわらず、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告して、一定の日における最終の投資主名簿に記録されている投資主をもって、その権利を行使すべき投資主とすることができます。
(11) 投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を行使する
ことができる投資主に限ります。
(12) 投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令の定める
事項を記載した議事録を作成し、出席した議長、執行役員および監督役員が、これに記名押印するものと
します。

(執行役員および監督役員に関する事項)
第28条 本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上(ただし、執行役員の数に1を加えた数以上と
します。)とします。
(2) 執行役員および監督役員は、投資主総会の決議をもって選任します。ただし、設立の際、法令の規定に
基づき選任されたとみなされる執行役員および監督役員はこの限りではありません。
(3) 執行役員および監督役員の任期は、就任後2年とします。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません。補欠または増員のために選任された執行
役員または監督役員の任期は、前任者または在任者の残存期間と同一とします。

(4)補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会において選任された被補欠者である役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げません。


(役員会に関する事項)
第29条 執行役員および監督役員は、役員会を構成します。
(2) 役員会は、法令に別段の定めがある場合のほか、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が
2名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集し、その議長と
なります。
(3) 役員会の招集通知は、会日の3日前までに執行役員および監督役員の全員に対して発するものとします。
ただし、執行役員および監督役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、または省略することができます。
(4) 役員会の決議は、法令または本規約に別段の定めがない限り、その構成員の過半数が出席の上、出席
構成員の過半数の議決によって行います。
(5) 役員会に関する議事については、議事の経過の要領およびその結果を記載した議事録を作成し、出席した
執行役員および監督役員が、これに記名押印します。

(執行役員および監督役員の報酬の金額および支払の時期)
第30条 執行役員は無報酬とします。
(2) 監督役員の報酬額は、1人当たり月額15万円とし、毎月末に支払うものとします。

(執行役員および監督役員の投資法人に対する責任)
第31条 本投資法人は、投信法第115 条の6第1 項に関する執行役員又は監督役員の責任について、当該執行
役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の
内容、当該執行役員又は監督役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、
投信法の規定により免除することができる額を限度として、役員会の決議をもって免除することができるものと
します。

第6章 会計監査人

(会計監査人に関する事項および報酬の金額)
第32条 会計監査人は、投資主総会において選任します。
(2) 会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の
ときまでとします。
(3) 会計監査人は、前項の投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において
再任されたものとみなします。
(4) 会計監査人の報酬額は、年額2,000万円を上限とします。
第7章 その他

(諸費用の負担)
第33条 本投資法人は、運用資産に関する租税、一般事務受託者が本投資法人のために投資主等へ発送する
郵便物の郵送料、一般事務受託者および資産保管会社が本投資法人の指示により作成した報告書に要する
費用ならびに一般事務受託者および資産保管会社に発生した費用のうち本投資法人が承認したものを負担
するものとします。
(2) 前項に加え、本投資法人は、次に掲げる費用を負担するものとします。
1.投資口又は新投資口予約権の発行に関する費用
2.有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
3.投資法人説明書(目論見書)および販売資料の作成、印刷および交付に係る費用
4.計算書類、資産運用報告等の作成、印刷および交付に係る費用
5.投信法第201条の規定に基づく特定資産の価格等の調査に係る費用
6.公告に係る費用および広告宣伝等に係る費用
7.投資主総会等の開催に伴う諸費用
8.本投資法人の法律顧問、税務顧問および鑑定評価人等に対する報酬および手数料
9.株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
10.その他前各号に付随または関連する費用

以 上
資産運用の対象および方針

  本投資法人規約第10条に基づき別に定める資産運用の対象および方針は、次のものとします。

 【1】  資産運用の基本方針
  運用資産の運用は、わが国の株式等を中心に投資し、運用資産の中長期的な成長を目指します。
投資事業有限責任組合の出資持分(以下「未公開株等関連資産」といいます。)への投資を含め、わが国の
未公開企業(民事再生法或いは会社更生法等の適用などにより未公開となった企業を含む。)の発行する
株式等(以下「未公開株等」といいます。)および金融商品取引所で取引されている株式の発行会社のもので
上場後5年以内の株券等(以下「上場株式等」といいます。)への投資額の合計(以下「未公開株等投資額」と
いいます。)が純資産額の70%以上となり、かつ、未公開株等(未公開株等関連資産を通じて保有する
未公開株等を含みます)への投資額が未公開株等投資額の50%以上とすることを基本投資配分とします。
また、わが国の地方経済の発展および地方分権への流れを中長期的に捉え、その中心となると
考えられる大阪府下の未公開株等に運用資産の20%から30%程度を投資することを基本と
します。
ただし、本投資法人設立当初、投資する未公開企業の公開時、市場環境および本投資法人の存続期間満了
に向けた対応等のため、上記基本投資配分等が維持されないことがあります。 【2】 資産運用の対象とする資産の種類、目的および範囲 (1) 特定資産 a 種類および目的   イ.有価証券     わが国の株式等を主要投資対象とし、リスク・ヘッジ、業種分散および流動性を意図しながら、運用資産の
    中長期的成長を目的として投資します。ただし、本投資法人の存続期間満了に向けた対応等の運用上
    やむを得ない事情があるときは、この限りではありません。     主要投資対象とするわが国の株式とは、次に掲げるものとします。    (1)未公開株等      @ 未公開株(金融商品取引所に上場されている株式以外の内国株式券をいう。)
     A @に掲げる株式の発行者が発行する優先株、新株予約権証券(新株引受権証券を含む)、      新株予約権付社債(転換社債および新株引受権付社債を含む)
     B 原則として@およびAに掲げる有価証券を対象とする投資信託の受益証券および証券投資      法人の投資証券
   (2)上場後5年以内の株式等      @  わが国の金融商品取引所に上場している株式の発行会社のもので、上場後5年以内のもの      A @に掲げる株式の発行者が発行する優先株、新株予約権証券(新株引受権証券を含む)、
        新株予約権付社債(転換社債および新株引受権付社債を含む)    (3)未公開株等関連資産
     原則として(1)の@およびAに掲げる有価証券を対象とする投資事業有限責任組合出資の持分
  ロ.有価証券先物取引等
    価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等
    先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の
    邦貨建ての取引、およびわが国において行われる有価証券店頭オプション取引および有価証券店頭指数等
    オプション取引を行うことができます。   ハ.預金、コール・ローン、指定金銭信託、手形割引市場において売買される手形および金銭債権
   余資運用における効率的な運用に資するため、運用することがあります。 b 範囲    わが国の株式をはじめとする金融商品取引法上の有価証券への投資を、運用資産の純資産額の50%超と
   します。 (2) 特定資産以外の資産     余資運用における効率的な運用に資するため、わが国の金融機関の発行する譲渡性預金証書により
    運用することがあります。 【3】 運用制限 (1) 株式への投資割合には制限を設けません。 (2) 同一銘柄の株式への投資は、取得時において運用資産の純資産額の10%以内とします。 (3) 外貨建資産への投資は行いません。 (4) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において運用資産の純資産額の20%以内と
  します。 (5) 価格変動リスクを回避するため利用する有価証券先物取引および有価証券オプション取引等は、本規約
  第15条に従い行います。 (6) 同一法人の発行する株式を当該株式の発行済総数の100分の50を超えることとなる取得は行わないことと
 します。 【4】 有価証券投資    本投資法人は、その運用資産を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とします。ただし、
   本投資法人の存続期間満了に向けた対応等の運用上やむを得ない事情があるときは、この限りではあり
   ません。 【5】 資産の貸付け 運用資産の貸付けは上場株式等に限り行うことができます。
資産評価の方法および基準

本投資法人規約第23条第1項に基づき別に定める資産評価の方法および基準は、次のものとします。

【1】 運用資産評価の原則
(1) 本投資法人は、運用資産の評価にあたっては、投資主のために慎重かつ忠実にかかる業務を行うものと
します。
(2) 運用資産の評価は、原則として時価によるものとします。
(3) 運用資産の評価にあたっては、継続性を原則とします。
(4) 本投資法人は、運用資産の評価にあたって、評価の信頼性の確保に努めるものとします。
(5) 運用資産の評価方法および評価額は、開示を原則とします。
なお、本投資法人の決算にあたって作成する計算書類等は、「投信法」、「投資法人の計算に関する規則」、   一般
社団法人投資信託協会の評価規則、本投資法人規約および一般に公正妥当と認められる企業会計の   基準に従い作成されるものとします。

【2】 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所における終値またはこれに準ずるものとして金融商品取引所が発表する基準値段(以下「終値
等」といいます) により評価することを原則とします。ただし、評価日において終値等がない場合は、気配値で評価
することができるものとします。また、評価日において気配値もない場合は、直近の終値又は気配値で評価する
ことができるものとします。
(1) 東京市場を含む二つ以上の市場に上場されている有価証券については、東京市場の評価相場で評価する
ことを原則とします。
(2) 東京市場を除く二つ以上の市場に上場されている有価証券については、一般社団法人投資信託協会で決定 した市場の評価相場で評価することを原則とします。

【3】 上場予定有価証券
上場予定有価証券の評価は、評価日の気配相場で評価し、評価日に気配相場がない場合には、 直近の気配
相場で評価することを原則とします。ただし、気配相場の発表が行われないものについては、取得価額で評価
することができるものとします。

【4】 未公開株等
未公開株等は時価のない有価証券として、別に定める「未公開株式等評価準則」に従い評価するものとします。
 また、本投資法人が金融証券取引所へ上場した以降は、換金・流通市場における投資家の利便性に供する
ため、次の各号に従い保有未公開株等の評価を行います。
(1) 運用資産についてより透明性を増すために、第三者機関の評価を採用することを原則とします。
(2) 時価として付すべき価格の計算方法として、ディスカウントキャッシュフロー方式(DCF方式) および類似会社
比準方式の併用を原則として、収益還元方式と類似会社比準方式の併用、類似会社比準方式ならびに純資産
方式等の中から個別事例の特色に併せて採用することを基本とします。

【5】 投資事業有限責任組合の出資持分
投資事業有限責任組合の持分の評価にあたっては、別に定める「未公開株式等評価準則」に従い評価するものとします。また、本投資法人が金融証券取引所へ上場した以降は、換金・流通市場における投資家の利便性に供する
ため、投資事業有限責任組合の純資産額から算出された単位当たりの持分価額で評価を行います。

【6】その他
上記に定めがない場合には、「投信法」、「投資法人の計算に関する規則」、一般社団法人投資信託協会の評価規則、本投資法人規約および一般に公正妥当と認められる企業会計の基準をもっ て、運用資産の評価を行うものと
します。