第1章 総則 第2章 投資口 第3章 資産運用 第4章 資産評価および金銭の分配
第5章 投資主総会および役員会等 第6章 会計監査人 第7章 その他
資産運用の対象および方針  資産評価の方法および基準
第4章 資産評価および金銭の分配


(資産評価の方法、基準および基準日)
第23条 本投資法人の資産評価の方法は、原則として、日々の時価評価とし、その基準は別に定める資産
評価の方法および基準の通りとします。また、基準日は第24条に定める決算日とします。
(2) 本規約において、純資産額とは、前項の方法により算定された本投資法人の資産総額に繰延資産等を
合算し、負債総額を控除した金額をいい、当該純資産額を本投資法人の発行する総投資口数で除した金額を
基準価額といいます。

(営業期間および決算期)
第24条 本投資法人の営業期間は毎年2月1日から翌年1月31日までとし、営業期間の末日を決算期とします(以下、1月31日を「決算日」といいます。)。ただし、本投資法人の最初の営業期間は、本投資法人設立の日から
平成15年1月31日までとします。

(金銭の分配の方針)
第25条 本投資法人は、年1回、次に掲げる方針に基づき金銭の分配を行います。
1. 投資主に分配する金銭の総額(以下「分配可能金額」といいます。)は、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した金額ならびに繰越欠損金があるときは、その全額を補填した後の売買損益に評価損益(未公開有価証券に係るものは除きます。)を加減した利益金額から、諸経費、資産運用報酬および当該報酬に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を控除した後の 金額とします。
なお、毎営業期間において、運用資産に生じた損失は、次期に繰越します。
2. 分配金額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号、その後の改正を含む。)第67条の15(以下、「投資法人の課税の特例」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の金額(以下「配当可能利益金額」と いいます。)の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとして、分配可能金額を上限として、本投資法人が決定する金額とします。なお、投資主に分配しない分配可能金額については、内部留保として本投資法人の運営の健全性を高めるために積み立てるものとします。
3. 前号により積み立てられた内部留保金については、第10条に基づき運用を行います。
(2)  利益を超えた金銭の分配
前項2にかかわらず、本投資法人は、分配可能金額が配当可能利益金額に満たない場合で、役員会において適切と判断した場合、または本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えることができる場合は、本投資法人が決定した金額を、投信法の規定に従い、出資の戻しとして分配可能金額を超えて金銭で分配することができるものと します。
(3)  分配金の分配方法
分配金は金銭により分配するものとし、決算日現在の最終の投資主名簿に記録のある投資主または登録投資口質権者を対象に、投資口の所有口数又は登録投資口質権者の有する質権の目的である投資口の口数に応じて分配するものとします。
(4) 分配金の時効等
前項に規定する分配金は、その支払開始の日から満3年を経過したときは、本投資法人はその支払の義務を
免れるものとします。なお、未払分配金には利息を付さないものとします。

(資産運用報酬の計算方法および支払の時期)
第26条 資産運用会社に支払う報酬の計算方法および支払の時期は、次の通りとします。
前月末純資産総額の0.089%(年率換算1.068%)の料率を乗じた額(1円未満は切捨て)を当月分の資産運用
報酬として毎月計上し、毎営業期間の最初の6ヵ月終了日および決算日からそれぞれ5営業日以内に6ヵ月分を
一括して、資産運用会社の指定する口座へ振込む(振込手数料は本投資法人の負担とします。)ものとします。
なお、当該報酬に係る消費税等に相当する金額は、本投資法人の負担とし、当該報酬にあわせて支払うものと
します。

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