第1章 総則 第2章 投資口 第3章 資産運用 第4章 資産評価および金銭の分配
第5章 投資主総会および役員会等 第6章 会計監査人 第7章 その他
資産運用の対象および方針  資産評価の方法および基準

第1章 総 則


(商号)
第1条 この証券投資法人の商号は、ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人(以下「本投資
人」といい
ます。)と称し、英文ではVenture Revitalize Investment Inc.と表示します。

(目的)
第2条 本投資法人は、わが国の株式を主要投資対象とし、わが国の株式およびその他の有価証券に対しては、リスク・ヘッジ、業種分散および流動性等を意図しながら、本投資法人に属する資産(以下「運用資産」といい
ます。)の中長期的成長を目的とします。

(本店の所在地)                                                            
第3条 本投資法人は、本店を東京都港区に置きます。

(存続期間)
第3条の2 本投資法人の存続期間は、設立日より平成29年7月30日までとします。

(公告の方法)
第4条 本投資法人の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
よることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。


第2章 投 資 口


(投資主の請求による投資口の払戻し)
第5条 本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないものとします。

(発行することができる投資口の総口数等)
第6条 本投資法人の発行することができる投資口の総口数は、100万口とします。
(2) 本投資法人の執行役員は、前項の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を
引き受ける者の募集をすること
ができるものとします。当該募集投資口の1口当たりの払込金額は、運用資産の内容に照らし公正な金額として役員会で決定した金額とします。
(3) 本投資法人の投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。

(投資主名簿等管理人)
第7条 本投資法人は、投資口につき投資主名簿等管理人を置きます。投資主名簿等管理人とは、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号、その後の改正を含む。以下「投信法」といいます。)第117条の規定に従い、本投資法人が、その資産の運用および保管にかかる業務以外の業務にかかる事務を委託する者(以下「一般事務受託者」といいます。)のうち、投信法第117条第2号に定める、投資主名簿および投資法人債原簿の作成および備置きその他投資主名簿および投資法人債原簿に関する事務を、委託を受けて取り扱う者をいいます。
(2) 投資主名簿等管理人にかかる事務の委託の内容に変更があったときには、その変更の内容(新たな投資主名簿等管理人に事務を委託したときは、その者の氏名または名称および住所ならびにその者に委託する事務の内容を含みます。)を投資主に通知します。
(3) 本投資法人の投資主名簿は、投資主名簿等管理人の事務取扱場所に備置き、投資主名簿への記録
ならびに投資主の権利行使に関連する事項およびその他投資口の取扱いに関する手続きは、投資主名簿等
管理人が取扱います。

(投資口の取扱い)
第8条 本投資法人の投資主名簿への記録ならびに投資主の権利行使に関連する事項およびその他投資口の
取扱いに関する手続きならびにその手数料については、法令または本規約のほか、役員会にて定めるものと
します。

(投資法人が常時保持する最低限度の純資産額)
第9条 本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします。

第3章 資産運用


(資産運用の対象および方針)
第10条 本投資法人は、別に定める資産運用の対象および方針に従って、その資産運用を行うものとします。

(資産運用の範囲等)
第11条 本投資法人は、その運用資産を投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合(以下「投資事業有限責任組合」といいます。)の出資持分(金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。以下「金融商品取引法」といいます。)第2条第2項第5号で定めるものをいいます。)およびわが国の金融機関の発行する譲渡性預金証書ならびに次の有価証券(本邦通貨表示のものに限り、権利を表示する証券が発行されていない場合を含みます。以下「有価証券等」といいます。)に投資することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(金融商品取引法第2条第1項第5号で定めるものをいい、新株引受権証券と社債券とが一体となった
  新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券および短期
  社債等を除きます。)
6. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
7. 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権
  証券
8. 外国または外国の者の発行する邦貨建ての証券または証書で、第2号から第7号までの証券または証書の
  性質を有するもの
9. 投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
10. 投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)なお、前各号の証券および証書を
  以下「有価証券」といいます。また、第1号の証券または証書を以下「株式」といい、第2号から第5号までの証券   および第8号の証券または証書のうち第2号から第5号までの
証券の性質を有するものを以下「公社債」と
  いいます。
(2) 本投資法人は、運用資産を前項に掲げる有価証券等に投資するほか、資産運用上必要と認められるときは、次に掲げる金融商品により運用することができます。
1. 預金
2. コール・ローン
3. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 金銭債権(有価証券および約束手形(有価証券に該当するものを除く。)に該当するものを除きます。)

(投資する株式等の運用範囲)
第12条 本投資法人が投資することができる株式、新株引受権証券、新株予約権証券および転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれ
ぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株
予約権付社債」といいます。)は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項で定めるものをいいます。)に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび未公開の株式の発行会社の発行するものとします。

(同一銘柄の株式等への投資制限)
第13条 本投資法人は、投資事業有限責任組合への出資を通じた投資(以下「出資を通じた投資」といいます。)を含めて、取得時において運用資産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、運用資産の純資産額の100分の10を超える運用を行いません。
(2) 本投資法人は、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、出資を通じた投資を含めて、
取得時において運用資産の純資産額の100分の20を超える運用を行いません。
(3) 前2項において、投資事業有限責任組合への出資を通じて投資する株式、新株引受権証券および新株
予約権証券の時価総額については、当該投資事業有限責任組合の本投資法人による出資持分額の同投資
事業有限責任組合の総出資持分額に対する割合を乗じたものをそれぞれ時価総額とします。

(信用取引の運用範囲)
第14条 本投資法人は、運用資産の効率的な運用に資するために、信用取引により株式を売付けることができ
ます。なお、当該売付けの決済については、株式の引渡しまたは買戻しにより行うことができるものとします。
(2) 前項の信用取引の運用は、次の各号に掲げる株式について行うことができるものとし、かつ次の各号に
掲げる株式数の合計数を超えないものとします。
1. 運用資産に属する株式および新株予約権証書の権利行使より取得する株式
2. 株式分割により取得する株式
3. 有償増資により取得する株式
4. 売出しにより取得する株式
5. 運用資産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により    
取得可能な株式
6. 運用資産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行
使、または運用資産に     属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定めるものを除きます。)の行使に  より取得可能な株式

(先物取引等の運用・目的・範囲)
第15条 本投資法人は、価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引
(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。) 、有価証券指数等先物取引(金融商品
取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条
第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国金融商品市場(金融商品取引法第2条第8項第3号ロで
定めるものをいいます。)におけるこれらの取引と類似の邦貨建ての取引を次の範囲で行うことができます。
また、価格変動リスクを回避するため、わが国において行われる有価証券店頭オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第4号ハ(1)に掲げるものをいいます。)および有価証券店頭指数等オプション取引(金融商品
取引法第28条第8項第4号ハ(2)に掲げるものをいいます。)を行うことができます。
1. 原則として、先物取引の買建て、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けは行いません。
2. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けは、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券     (以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。) の時価総額の範囲内とします。
3. プット・オプションの買付けは、本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引  時点の運用資産の純資産額の5%を上回らない範囲内とします。
(2) 本投資法人は、価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の邦貨建ての取引を次の範囲で行うことができます。
1. 原則として、先物取引の買建て、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けは行いません。
2. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けは、建玉の合計額がヘッジ対象とする金利商品(運用    資産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第11条第2項に掲げる金融商品で   運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
3. プット・オプションの買付けは、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5%を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が     取引時点の運用資産の純資産額の5%を上回らない範囲内とします。

(株式の貸付の運用および範囲)
第16条 本投資法人は、運用資産の効率的な運用に資するために、運用資産に属する株式を次の各号の
範囲内で貸付をすることができます。
1. 貸付の対象とする株式は、本投資法人が投資する金融商品取引所において取引されているものに限ります。
2. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が運用資産で保有する貸付の対象となる株式の   時価合計額を超えないものとします。

(有価証券等の売却等)
第17条 本投資法人は、運用資産に属する有価証券等の売却等を行うことができます。

(再投資による運用)
第18条 本投資法人は、前条の規定による売却代金、有価証券に係る償還金、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することができるものとします。

(運用資産に関する報告等)
第19条 一般事務受託者は、第24条に定める毎決算日に損益計算を行い、運用資産に関する報告書等を作成
して、これを本投資法人に提出します。
(2) 執行役員は、前項に定める報告書等に基づき、一般事務受託者を通じて法令に定める計算書類等を作成し、
当該計算書類等を会計監査人に提出し、その監査を受けます。
(3) 会計監査人は、前項に定める計算書類等を受領した後、4週間以内に、法令に定める監査報告書を執行
役員に提出するものとします。
(4) 執行役員は、第2項の計算書類等および前項の監査報告書を本投資法人役員会に提出し、その承認を
受けるものとします。
(5) 本投資法人は、第2項の計算書類等および第3項の監査報告書を、法令に定めるところに従い、本投資
法人の本店に備え置き、閲覧に供するものとします。

(運用資産ディスクロージャーの指針)
第20条 本投資法人の主要投資対象が、上場および登録株式と未公開の株式であることから、投資および売買取引のディスクロージャーのポイントと、投資対象企業の財務状況等のディスクロージャーのポイントの二側面に配慮して、ディスクロージャーすることを基本とします。
(2) 本投資法人は、前項のほか、法令および上場する金融商品取引所のルールに準拠して、ディスクロージャーを行うものとします。

(損益の帰属)
第21条 本投資法人が資産運用会社(投信法第2条第19項に掲げるものをいいます。)の運用により、本投資法人の運用資産に生じた利益および損失は、すべて本投資法人に帰属します。

(借入金および投資法人債発行の有無)
第22条 本投資法人は、資金借入れおよび投資法人債の発行を行わないものとします。

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